岸田内閣が消費税15%への引き上げを検討しているようです。消費税の引き上げは家計にも大きく影響しますので、いつから15パーセントになるの？と気になる方も多いと思います。
ここでは、消費税増税（15％）がいつからなのかに加え、10％との違いも計算してみました。
また、消費税15%になるもの/ならないものは何なのか、消費税15％の対象・軽減税率対象も気になりますね。
そこで今回は、
・消費税15%いつから？
・消費税15%と10％との違いを計算式で
・消費税15%の食品など対象になるもの
・消費税15%までの過去の推移
についてまとめていきます。
消費税15%いつから？
消費税が15％に引き上げられる可能性があるようです。消費税は家計に大きな影響を与えますので、いつからなのか気になりますよね。
消費税15パーセントはいつから？
調べたところ、増税まで最速で進んだ場合で、2024年10月頃から実施になるという予想があるそうです。
想定されているスケジュールはこちらです。
| 2022年 | 議論開始 |
| 2023年末 | 税制改革の大綱でとりまとめ |
| 2024年1月頃 | 国会にて可決 |
| 2024年10月頃 | 消費税15%実施スタート |
どうやら、岸田内閣のうちに増税の目処をつけておこうと考えてるのでは？という意見もあるようです。
しかし最速の場合でこのスケジュールと予想されているそうですので、これより遅くなる可能性もあるということですね。遅い方が家計にとってはありがたいですが…
消費税15パーセントに引き上げの理由は？
消費税が引き上げられる理由としては、2022年10月26日に開催された政府税制調査会で意見が相次いだそうです。
・このまま10%では日本の財政がもたない
・高齢化の進展に遅れることなく、消費税の引き上げを考える必要がある
高齢化が著しい日本では、社会保障費の確保は不可欠ですね。現在の日本の消費税10%は、世界で見たら決して高くはありません。
福祉国家といわれるスウェーデンでは消費税が25％ですが、社会保障が手厚く、特に医療費については18歳まで無料、成人でも年間の診療費自己負担額が約1万円ほどと、日本では考えられないですね。
他にも消費税25%の国はデンマーク・ノルウェー・クロアチアと、スウェーデンに限りません。また、消費税が20％を超える国も多いですし、日本の財政を考えても引き上げは不可欠に思えます。
消費税15%と10％との違い、食品など対象になるもの
では、消費税が15%に引き上げられた場合に、今の10％とどれくらい変わるのでしょうか。
15％と10%を計算して比較
例えば、単純に考えて1,000円のランチをした場合で計算してみます。1回ランチした、1ヶ月、1年と見ていきたいと思います。
| 消費税率 | 1日 | 30日間 | 1年間 |
| 15％ | 1,150円 | 34,500円 | 419,750円 |
| 10％ | 1,100円 | 33,000円 | 401,500円 |
| 差額 | 50円 | 1,500円 | 18,250円 |
ということで、人によって感じ方に差があるかもしれませんが、
ランチだけでも年間2万円弱の差が出るのですね。2万円あれば女性ならたくさん服が買えます…。他にもいろんな部分で増税の影響が出ると思うと、家計への影響はやはり無視できませんね。
増税の対象になるもの、ならないものは？食品や日用品、軽減税率対象
ところで、全部が消費税15％になるのでしょうか。
現在も、消費税10％のものと8％のものが混在していて、分かりにくいですよね。まずは現在の状況について整理すると、ざっくり言うとこのようになっています。
＜軽減税率の対象（消費税8%）＞
・飲食料品（外食、酒類を除く）
・新聞（週2以上発行されるもの）
＜消費税10%＞
・上記以外
だいぶざっくりですが、今後15％に引き上げられたときも同じような軽減税率対象になるのではないでしょうか。
消費税15%までの過去の推移
最後に、これまでの消費税の推移をまとめてみました。
| 年 | 消費税率 |
| 1989年4月〜 （消費税導入） | 3％ |
| 1997年4月〜 | 5% |
| 2014年4月〜 | 8% |
| 2019年10月〜 | 10% |
ここまでを見ると、消費税率の引き上げには長い期間がかかっていますね。
3%→5%になるまでに8年、
5%→8%になるまでに17年、
8%→10%になるまでに5年です。
今回、上で示したように最速スケジュールで消費税が引き上げになったとしたら、10%→15%で5年ということになりますね。
では最後に、増税についての世間の声を調査してみました。
まとめ
消費税が15％に引き上げられるのは、最速でいって2024年10月からだそうです。
15％と10％を比べると、やはり長期的に見れば家計に大きなダメージになりますね。これまでと同じく、全てが消費税15%にはならないかもしれませんが（軽減税率対象は10%になる？）、外食も気軽にできなくなりますね。
いつから15％になるのかなど、確かな情報については分かり次第更新いたします。
コメント