令和5年に、低所得者世帯に対して3万円が給付されることが発表されました。また、1人親世帯など低所得の子育て世帯については、子ども1人当たり5万円の給付金が上乗せされるとのことです。
ここで気になるのは、この令和5年の低所得者世帯に対する3万円給付がいつなのか、対象者の所得制限ですよね。
また、ネットでネットの反応についても見ていきたいと思います。
低所得者給付金3万円/令和5年いつ？(2023年)
2023年3月23日現在、3万円給付がいつなのかは分かっていません。
ここで参考に、2022年の一律5万円給付のスケジュールがどうだったのか見ていきたいと思います。
＜参考：2022年の5万円給付スケジュール＞
| 2022年春頃 | 給付についての報道発表 |
| 2022年9月 | 給付決定 |
| 2022年11月頃 | 給付の通知発送 （自治体によって時期は多少異なりました） |
| 2022年12月頃 | 5万円振り込み |
ということで、報道があってから実際に振り込まれるまで、けっこうな時間を要していましたね。
今回の令和5年の低所得者世帯に対する3万円給付についても、春に報道が出ていますので、同じようなスケジュールで進んでいく可能性が考えられます。
低所得者給付金3万円/令和5年の対象者の所得制限
続いて、3万円給付の対象者についてみていきます。こちらも正式にはまだ発表されていませんが、2022年の5万円給付のときには、低所得世帯とは「住民税非課税世帯」が対象とされていました。
「住民税非課税世帯」に該当するのかの条件は自治体によって異なりますので、正確には自身が住んでいる役所で確認することができます。
目安として、ネットの情報（東京都港区）ではこのようになっていました。
※もっと詳細に記載されていますので、詳しくは引用元を参照してください。
●非課税の制度は次の人が該当します。
引用元：港区ホームページ
（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
（2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。
（3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。
低所得者給付金3万円/令和5年のネットの声
最後に、3万円給付に対するネットの声を調査しました。
まとめ
給付金3万円は2023年12月ごろに振り込みになる可能性が考えられます。
対象の低所得世帯は「住民税非課税世帯」になることが考えられ、自治体によって対象者の基準が異なりますので、該当するかどうかは役所などへ行って確認する必要があります。
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